「子供のためという詭弁」 日本時事評論記事よりＨ22.1.15

　「子どもの権利の保障を進め、子どもにやさしいまちづくりを推進したい」―来月にも子供の権利条例を市議会に提案しようとしている広島市当局の語り口だが、甘美な言葉ほど気をつけなければいけないのは世の常である。この権利条例の反対に立ち上がった有志の女性も、その条例に隠れた意図を知ったのが動機だった。条例推進側の会合で、教職員と同和団体と思しき人物の”本音”の密談（？）をロビーでたまたま耳にしたからだ。

要約すると、人権を掲げる左翼団体が条例を制定したい意図は、一つは、条例が制定されれば、旧社会党系の現市長が入れ替わっても、子供のための施策という名目で予算、つまり活動資金が確保できること。二つ目に、行政活動の監視・告発をする「オンブズマン」として同和関係者を送り込んで、都合のよい人権思想を広めたり、学校等に介入できるようになること。三つ目に、それらによって学校が荒れれば、教職員の削減が難しくなり、雇用の確保が可能になること。四つ目に、子供も大人と対等ということになれば教育に関するいろんな問題も、教職員が責任回避できること。五つ目に、権利の主張は当然、最終的には裁判で争うことになるので、弁護士も儲かること。

常識的な市民からすれば耳を疑うようなことばかりだが、条例制定を進めようとしている構成メンバーを考えれば腑に落ちることばかり。子供のためと言いながら、一部の大人たちの権益を確保しようとする構図が見えて、いてもたってもいられず仲間と反対署名集めを始めたという経緯がある。

同様な条例を制定している川崎市では、授業妨害を繰り返していた生徒らに学校側が別室指導したことが人権侵害だとして、救済申し立て事件に発展している。これでは教師の指導はもちろん、親のしつけも成り立たず、子供の健全育成など望むべくもない。そもそも「子ども」と意図的に交ぜ書き表記することで、いかにも子供に理解があるように装うことこそ偽善的だと察知すべきであると言えよう。